廿日市市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
あと、これはもう自分が思うんですけども、さっき、まさに部長がおっしゃったように、65歳以上の方や基礎疾病のある方については、それぞれの事情に詳しいかかりつけ医さん、主治医さんが接種するほうが安心ではないんかなあって思うわけです。集団接種で、そこで何か書いたりすることもあるんですが、基本的には主治医のところなら皆行くんだと思うんです。文句を言わないんだと思うんです、高齢者の方も。
あと、これはもう自分が思うんですけども、さっき、まさに部長がおっしゃったように、65歳以上の方や基礎疾病のある方については、それぞれの事情に詳しいかかりつけ医さん、主治医さんが接種するほうが安心ではないんかなあって思うわけです。集団接種で、そこで何か書いたりすることもあるんですが、基本的には主治医のところなら皆行くんだと思うんです。文句を言わないんだと思うんです、高齢者の方も。
あと医療扶助の大きな割合を占めておる対策なのですけれども、嘱託医や主治医からの意見を参考に医療と生活の両面において支援を行う必要があるという考え方により被保護者の自宅を訪問しての生活習慣病の予防や重症化の予防、後発薬品の使用促進など重複診療、頻回診療についての助言指導を行っているところでございます。
本市では，日常生活を営むために必要であると主治医が認める医療行為を介助者の支援により受ける１８歳までの児童としております。中でも，地域や社会とのつながりが希薄な世帯などについては，実態把握が難しいという課題がありますが，本年１２月末までに把握に努め，本年度中に策定する（仮称）福山市障がい者プランに支援の方向性を盛り込んでまいります。 次に，医療的ケア児等コーディネーターについてであります。
現在、公立の幼稚園で医療的ケア児一人を受け入れており、受入れに際しては看護師を一人配置し、主治医、学校医、保護者と連携するとともに、必要な器具等を設置し、対応しております。今後も、保護者、主治医と連携し、適切な保育環境の整備や設備の配置等、必要な配慮をしてまいります。また、就学に当たっての小学校等への引継ぎも行ってまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。
職場復帰につきましては、まずは主治医が復職に向けた準備が可能と判断し、また、職員本人も復職を希望する状況になった場合に、本人と産業医、保健師と所属長により、職場復帰に向け職場で試行的に業務を行う適応作業の実施について協議をいたします。本人の療養期間の長さにより異なりますが、少なくとも２週間、または４週間を標準として、原則所属課または人事課において適応作業を行っております。
職場復帰につきましては、まずは主治医が復職に向けた準備が可能と判断し、また、職員本人も復職を希望する状況になった場合に、本人と産業医、保健師と所属長により、職場復帰に向け職場で試行的に業務を行う適応作業の実施について協議をいたします。本人の療養期間の長さにより異なりますが、少なくとも２週間、または４週間を標準として、原則所属課または人事課において適応作業を行っております。
29 ◯職員健康担当課長 メンタル不全を発症した職員につきましては、まず診断書に基づいてしっかりと病気休暇で療養してもらうこと、それからその間に職員健康相談員の面接指導を行いまして状況確認、それから主治医との連携をしながら復職を目指して実施をしております。
そのため、感染症の発生予防、また、症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、これはあくまでも予防接種でありますので、病気治療でないため医療保険が適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっております。多い方で約20万円かかるという方もおられます。
◎保健課長（赤木） このサービスにつきましては，ケアマネジャーがいろいろな制度を組み合わせて，そのご家族やご本人に一番いいと思われるものを計画しておりますので，ケアマネジャーとご相談いただいてとか主治医であるとか，そういった方とご相談をいただいて適切なサービス利用をしていただければと思っております。
専門の研修を受けた看護師が，主治医の方針に基づいた療養支援を行ってまいります。テキストなどを使用し，参加者にセルフケアに必要な知識を提供し，体の状態を理解していただきます。生活習慣改善に向けて行動目標を設定し，栄養指導や運動指導，そして自己管理を継続するための助言や励ましを行いながら支援をしていきます。現在，これは本市において実施をしております。 ２つ目は，未治療者への受診勧奨事業です。
上司，主治医等関係者へ報告し，主治医あるいは上席医師が患者や家族に対し速やかに事故の状況や現在行っている回復措置等について説明を行います。事故内容，治療内容，説明内容を診療録，カルテに記載し，その後，先ほど出ました医療事故報告書を作成し安全管理室に提出します。
こういうふうにしていこうと思うんだけども、ここまでしか今はできないんですよという話をしてくださったのが今も覚えているので、亡くなったときに私は看護師さんと、それから担当の主治医の方にお手紙を書きました。そのぐらいやっぱりうれしかった。３カ月で亡くなったけれども丁寧に話を聞いてくれて、それを実現はできないけど実現しようとしているというプロセスを丁寧に示してくれたというところがとてもありがたかった。
在宅で療養生活を送る高齢者の介護者が一時的に介護ができない状況に陥った場合の対応としては、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター職員が本人の状況や状態を把握した上で、主治医や家族と相談のもと、サービスの調整を行っております。
また、本年、平成30年度からは、障害者手帳もなく主治医を持たない精神疾患などのケースに対応するため、個別ケース検討会議に国立呉医療センターの精神科の医師の派遣を依頼し、指導、助言をいただいております。
また、本年、平成30年度からは、障害者手帳もなく主治医を持たない精神疾患などのケースに対応するため、個別ケース検討会議に国立呉医療センターの精神科の医師の派遣を依頼し、指導、助言をいただいております。
廿日市市民生委員児童委員協議会では、平成22年度から、緊急連絡先や支援者、主治医等の個人情報を入れた容器を冷蔵庫に保管しておき、駆けつけた救急隊員や搬送された病院で適切な対応をしてもらうという緊急連絡票事業を実施しており、民生委員が担当地区の高齢者を訪問する際に、必要に応じて緊急連絡票及び保存容器を配付している活動も行っております。
そこで、条例では、市民の責務として、診療時間内に主治医を受診し、安易な休日や夜間の受診を控えることや、医療関係者が限られた体制の中で市民の命と健康を守る役割を担っていることを理解し、適正な受診をすることを掲げています。この趣旨は十分理解できますし、そのようにしなければならないと思いますが、病気とかけがは夜間や休日を問わず急になることがあります。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 必要性というところのケアマネジャーがどういった記載をされるのかということもあるんだろうとは思うんですけども、例えば要介護１以下の方であっても、主治医の医学的所見からの判断で福祉用具の専門相談員が出席する会議でそういう適切なプランが作成されていれば、要介護１以下の場合であっても、介護保険制度の利用はできるということにはなっております。
これは、要介護認定の新規、更新及び区分変更申請が当初の見込みより減少したことなどから、主治医意見書作成料、認定調査委託料などの執行残を減額するものでございます。次に、24ページでございます。３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、右ページ説明欄003介護予防・生活支援サービス事業、補正額304万5,000円の減額でございます。
利用者にはちょっと認知症が始まった方もいらっしゃるでしょうし、利用者の方が本当に言えるのかなというような、現実的にはどうなのかなというところであるとか、それから、ケアマネさんがケアプランを主治医に提示するタイミングみたいなものとか、もう少し現場に合ったような感じのものが必要なのではないかなと。